newscuntry’s diary

ニュースや社会問題等を解説するブログ

2025年問題への対策は・・・? 備え有れば憂いなし

前回https://newscuntry.hatenablog.com/entry/2025problem1

に引き続き2025年問題について、今回では私達ができる将来に備えた対策について記述していきます。

ですがその前に

 

☆そもそも私達が対策する必要はあるの?

もしかしたらこう思っている人もいらっしゃるかもしれませんが、仮に政府の対応だけで解決できるのであれば少子高齢化問題等もとっくの昔に解決していた筈なのですが現状では年々減り続ける離婚率や出生率に改善は見られません。

これから先の時代を見据えるのなら政府だけに任せるのではなく、自分の人生は自分自身で守れるようになる必要があります。

 

☆具体的な対策

1.政府が掲げている対策方針

2.私達がすべき事

 

★1.政府が掲げている対策方針

この問題に対して日本政府は『地域包括ケアシステム』という政策を推し進めています。

その内容ですがまず高齢者の人口増加には地域差があり、例えばある都市部では75歳以上人口が急激に増加していますがまた別のある地方では75歳以上人口は緩やかに増えているものの、その人口自体は減少している等というように地域によって高齢者人口増加には違いがあり、それに対し『地域包括ケアシステム』では保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくというものになっています。

↓こちらで詳しく知ることができます

厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/

ですがこれは医療や介護の不足問題に対して直接根本的な原因を解決するようなものではなく、問題の原点になっている少子高齢化や更にそれの原因である若年層の経済的負担や貧困については全く考えていない為、これから訪れる危機に対してはその場凌ぎでしかありません。政府には著名な実業家であるデービッド・アトキンソン氏のように問題の根本的な原因を考え、それを解決する為の対策も考えていくべきでしょう。

東洋経済オンラインのページに飛びます

https://toyokeizai.net/list/author/%E3%83%87%E3%83%BC%E3%83%93%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%88%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%B3

 

★2.私達がすべき事

政府が十分に対応してくれないのであればやはり私達国民の一人一人が意思を持って政府に訴えていくべきです。

少し過激な発想になりますが、例えば既に破綻しつつある年金制度は支払った所で帰ってくる額は大幅に減り続け、また更に年金制度維持の為に多くの若年層が負担を強いられる事によって更に少子高齢化が加速し、また年金の予算が不足、更なる負担増といった悪循環に陥っています。これを手っ取り早く解決するにはそもそも年金制度を廃止するべきだと思います。

こんな事を言うと『高齢者の生活はどうなるんだ!』『年寄りに死ねって言いたいのか!』等といった批判の声も多く集まるかもしれません。

ですが事実として政府が効果的な対策を打ち出さない限りこの負の連鎖は断ち切れずに最悪の場合国そのものを破綻させてしまいかなませんし、年金制度の廃止によって若年層の経済的負担は大幅に削減される為、(例えば基本給17万円程の方なら毎月1万7千円程が差し引きされ、更にそこから社会保険所得税等を引くと手取りは14万円程にしかならず、これでは到底20代の内からの貯金や結婚をするのは無理があります)年金制度の廃止は効果的だと考える若年層の人は一定数いらっしゃると思います。

事実として私の身の周りにいる人にもこういった考え方を持っている人は多くそう言った方々がデモ等を起こして政府に意見を伝えていくべきなのですが、しかし現代の日本人にはこういった他者との対立を起こす行為を避ける人が多いのかこういったデモは殆ど起きません。

しかしそれではいつまでたっても現状の打破は不可能です。

ですから私達国民の一人一人が自身の意思を大切にし、それを政府や社会全体に訴えていく必要があるのではないかと思います。

 

更にもう一つの方法ですが最悪の場合この日本国から出て行くという手段も考慮に入れるべきです。

日本から出て行くなんて不可能だと思う方もいらっしゃるかもしれませんが世界には簡単に移住もしやすく経済的にも成長を続ける国があり、例えばチェコならば特別な条件は不要で、現地で事業者登録するだけです。

事業者登録が可能な業種と職種は幅広くその数は80種類にも登り、またチェコは現在堅実に経済の成長を続けており物価もあまり高くない事に加え、チェコの永住権を取得すれば他のEU加盟国内を自由に行き来することができます。

もちろん現地でビジネスや生活をする為にはチェコ語や最低でも英語が話せる必要がありますが、日本にいてもこれから先のグローバル化社会で活躍する為に英語が必要になる機会も増え、更にはもう国の政府だけに頼って生きていける時代も終わろうとしています。

その為これからの時代は私達一人一人が世界でも通用する価値と能力を持った存在になる必要があるのです。

 

 

 

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