北朝鮮と開戦真近⁈ トランプ大統領の警告
友情の握手を交わすジョンちゃんとトランプ氏
ー(軍事力を)必要に迫られれば使うこともあるー
12月3日、ロンドンで行われた北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長との会談で、トランプ氏は北朝鮮に対し警告とも取れる発言をしました。
北朝鮮は11月28日に口径約600ミリの大型多連装ロケット砲を日本海方面に向けて発射。
このロケット砲から撃ち出されるロケット弾は初歩的な誘導機能や短距離弾道ミサイルに匹敵する射程を持つため日本政府はこれを弾道ミサイルと捉え、
これに対し日本政府は北朝鮮が国連安保理決議違反の弾道ミサイル発射を行ったとし北朝鮮政府を非難しました。
ただ北朝鮮の主張ではこれは弾道ミサイルに当たらないものでとし、日本政府に対して日本列島の近海に向けたミサイルの発射を示唆するような発言をして日本へ警告を行いました。
そのような北朝鮮の発言にトランプ氏は「非核化するとした合意の順守を望んでいる」と語り、必要があれば軍事力の行使も視野に入れる事を警告したのです。
更には日本へ対し思いやり予算の増額を求め、「日本は裕福な国にもかかわらず、米国は多額の金を払っている」と語りました。
でも日本って段々貧しくなっていってるんじゃないんじゃ・・・
(この記事を参照https://newscuntry.hatenablog.com/entry/2025problem1)
こんな会社で働くな!! ブラック企業の特徴と労基法について
現代のネットでよく見かける『ブラック企業』という言葉をご存知でしょうか？
ブラック企業とは労働基準法を守らず、雇用主が労働者に対して違法で厳しい条件での労働契約を強いている企業の事の事を指します。
その様な会社では労働者の心身を疲弊させる為に鬱病や健康被害、最悪の場合は自殺を引き起こしてしまいます。
今回はこの様な被害に遭わない為にもブラック企業によく見られる特徴やそれに伴う労働基準法について解説していきます。
ブラック企業の特徴
１.休日が極端に少ない
２.残業が多い
３.残業代が支払われない
４.給料から損害額を天引き
５.辞職させてくれない
☆１.休日が極端に少ない
就職活動をした事のある方なら求人票の労働条件に『週休2日制』という文字を見た事があるかと思いますが、この休日に関してももちろん法律で指定されております。
労働基準法第35条では会社は労働者に対して最低でも週に１回、若しくは１月に４回以上の休日を与えることが義務づけられています。
もし貴方が勤務している会社がこの基準を下回っている場合は違法な条件で働かされている事になりますが、実はこれには例外もあり、 それについては後ほど解説していきます。
☆２.残業が多い
労働基準法では１週間の内に労働可能な法定時間が定められており、１週間での上限は４０時間となっています。
しかしこれにも例外があり労働基準法の第３６条では会社が労働組合と締結した規約で労働者とも合意を得た場合は☆１で解説した休日や法定時間の上限を超えて労働することができるようになっています。
これは第３６条から名前を取って"３６(サブロク)協定"と呼ばれています。
ただしもちろんこれにも上限が授けられており１週間に可能な休日や時間外での労働は４５時間までとなっています。
☆３.残業代が支払われない
労働基準法では法定時間を超過して労働した場合、会社は超過分の給料を１.２５倍に割り増しして支払わなければなりません。
もちろん３６協定で時間外労働の合意を得ている場合もこの例外ではありません。
☆４.給料から損害額を天引き
これは飲食店や運輸業等でよく見られますが、労働者の過失によって損じた損害(例えば飲食店で働いている場合ならうっかり皿を落として割ってしまった等)を給料から天引きする場合があります。
しかし労働基準法第２４条では給料は労働者に対し全額支払わなければならないと定められており、(社会保険料や厚生年金等の社会保険料や所得税等の源泉徴収、また３６協定で合意した社員寮費などは差し引いても構わない)給料から損害額を天引きするのは違法行為です。
(ただし会社が労働者に対して損害賠償の請求をする事は可能です)
☆５.辞職させてくれない
ここまで解説したような事象に当てはまる会社で現在働いている方は、あまりの過酷な労働環境に耐えきれず辞職したいと考えている方もいるでしょう。
しかし辞職の意思を会社に伝えたら拒否をされたという話もあるようです。
もちろんこれも違法行為で民法６２７条では期間の定めのない労働契約の場合、辞職の２週間前に辞職の予告をする必要がありそれでも会社が拒否した場合は憲法第２２条１項の職業選択の自由に違反してしまいます。
ただし民法６２７条の２項では月給制の場合は月の前半に辞職の意思を伝える必要があり、月の後半に伝えた場合は翌々月に法的効力をが生まれます。
期限の定めのある労働契約の場合は契約期間の途中に辞職する場合はやむを得ない事情が必要と民法６２８条で定められており、賃金の未払い等の労働基準法違反があった場合もこれに当てはまります。
☆最後に
またこういった労働基準法違反の契約を誤って結んでしまった場合でも労働基準法第13条では労働基準法の基準を満たしていない契約は無効とされているので諦める必要はありません。
仮にこういったブラック企業の被害に遭った場合は法律事務所などの専門家にまずは相談するべきでしょう。
top画像:いらすとや 動画素材.COM
何故トルコがシリアに侵攻！？ 経緯を解説
2019年10月9日、トルコはシリアの北部から北東部に掛けた自治領であるロジャヴァに侵攻を開始しました。
このロジャヴァという地域は主にクルド人によるシリア反体制派組織によって建てられた自治領ですが、何故そのような場所にトルコが侵攻したのか？
この事件には一連のややこしい経緯があり、今回はトルコがシリア侵攻に至った経緯を５つの点にまとめ簡単に解説します。
目次
☆１.シリアでの内戦が勃発
☆２.ISILがシリアで活動開始、複数の派閥が生まれる
☆３.トルコがアメリカ、そしてYPGと関係悪化
☆４.トルコとYPGの関係
☆５.YPGへの協力によってアメリカとトルコとの関係が悪化した結果・・・
☆おまけ.そして事件が起きた・・・＋10/15時点の現況
１.シリアでの内戦が勃発
シリア内部で現政権に対する不満を持った人々が反乱を起こしシリア内戦が勃発、これによって反体制組織である自由シリア軍(以下FSA)、そして今回の件で重要になる"YPG"が構成されます。
ここまでは特に問題も無かったのだが・・・
２.ISILがシリアで活動開始、複数の派閥が生まれる
皆大好き(な訳ない)ISILがシリアでも活動を開始します。
A.アメリカ等欧米諸国を中心とした連合軍
B.シリア政府軍とそれを支援するロシア軍
がISILに対し掃討作戦を行い、そして今回問題になっているトルコとFSA、そしてYPGはAの派閥と協力してISILに立ち向かいます。
↓大まかな勢力図にすると・・・
青い線は友好関係、赤い線は敵対関係を表しています。
３.トルコがアメリカ、そしてYPGと関係悪化
トルコは元々アメリカから最新鋭ステルス戦闘機である"F35"の購入を予定していました。
しかしそんな最中にトルコはロシア製の地対空ミサイルシステムである"S400"の購入を検討したためアメリカはこれを非難しました。
トルコが突然ロシア製兵器を購入しようとした事をアメリカは『元々アメリカの同盟国である筈のトルコが、アメリカの敵対国家であるロシアからの兵器購入はアメリカへ対してトルコが敵対路線に進もうとしているのではないか』という防衛戦略上の不安を抱かせた為、アメリカはトルコのS400購入検討を非難し、F35の輸出中止を選択しました。
しかし何故トルコ突如としてそのような一見不可解とも取れる行動を取ったのでしょうか？
それはトルコとYPGの関係、アメリカとYPGの関係性が原因でした。
４.トルコとYPGの関係
YPGの正式な名称は"クルド人民防衛隊"と言います。
そしてこのYPGに対してトルコ政府は当初から警戒心を持っていました。
それはYPGがトルコ国内で活動していた組織、"クルディスタン労働者党"(PKK)の一派ではないかと疑われていたからです。
そのPKKという組織はトルコ国内で何十年間も抑圧を受けてきたクルド人達が立ち上げた組織で、武力を行使してクルド人の独立国家建設を目指す武装組織であった為PKKとの関係性が疑われるYPGに対してトルコ政府は警戒心を持ち続けていました。
☆５.YPGへの協力によってアメリカとトルコとの関係が悪化した結果・・・
更にYPGの立ち位置にも問題がありました。
数年前からニュース番組等で取り上げられていましたので知っている方も多いと思いますが、アメリカ当初FSAに協力して彼等の打倒シリア政府へ向けた闘いを支援していました。
しかしISILがシリアに現れた事によって状況は大きく変わってしまいます。
シリアを取り巻く多くの勢力はISILに立ち向ったのですがISILに対してあまり戦果を挙げられないFSAへの支援をアメリカは減らしてしまったのです。
アメリカはその代わりにより戦力に優れたYPGへの支援を増やし、その結果シリアからISILを追い出し壊滅させることに成功します。
ただその過程でYPGはシリア政府軍との戦闘をあまり行わなくなり、これがFSA等他の反体制派から反感を買い、同時にアメリカもYPGへの重点的支援やその結果彼等が自治領ロジャヴァを獲得した事によりトルコとの関係が悪化しました。
そして遂にトルコはFSAと手を結びロジャヴァへの侵攻に至ったというわけです。
↓そしてこうなった
おまけ.そして事件が起きた・・・＋10/15時点の現況
トルコの侵攻に対して有ろう事かトランプ氏は米軍のシリア撤退を発表しました！
（世界の警察がニートになっちまったぜ・・・）
まあ結局アメリカはISILを倒したかっただけなのでしょうか。
もちろんアメリカに協力したYPGにとってはいきなり裏切られたようなものなので彼等も怒り、 なんとYPGはシリア政府とロシアの支援を受ける事を発表！
流石にトランプさんも放ったらかしにするわけもなく、少数の部隊を現地に留まらせる事を決め、トルコに対しても経済制裁を行うと発言しました。
そういえばトルコの空爆でクルド人が捕まえたISILの捕虜が大勢逃げ出したようですが・・・シリアの運命はどうなる事やら。
表紙画像…素材工場https://sozaikoujou.com/
2025年問題への対策は・・・？ 備え有れば憂いなし
前回https://newscuntry.hatenablog.com/entry/2025problem1
に引き続き2025年問題について、今回では私達ができる将来に備えた対策について記述していきます。
ですがその前に
☆そもそも私達が対策する必要はあるの？
もしかしたらこう思っている人もいらっしゃるかもしれませんが、仮に政府の対応だけで解決できるのであれば少子高齢化問題等もとっくの昔に解決していた筈なのですが現状では年々減り続ける離婚率や出生率に改善は見られません。
これから先の時代を見据えるのなら政府だけに任せるのではなく、自分の人生は自分自身で守れるようになる必要があります。
☆具体的な対策
１.政府が掲げている対策方針
２.私達がすべき事
★１.政府が掲げている対策方針
この問題に対して日本政府は『地域包括ケアシステム』という政策を推し進めています。
その内容ですがまず高齢者の人口増加には地域差があり、例えばある都市部では75歳以上人口が急激に増加していますがまた別のある地方では75歳以上人口は緩やかに増えているものの、その人口自体は減少している等というように地域によって高齢者人口増加には違いがあり、それに対し『地域包括ケアシステム』では保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくというものになっています。
↓こちらで詳しく知ることができます
（厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/）
ですがこれは医療や介護の不足問題に対して直接根本的な原因を解決するようなものではなく、問題の原点になっている少子高齢化や更にそれの原因である若年層の経済的負担や貧困については全く考えていない為、これから訪れる危機に対してはその場凌ぎでしかありません。政府には著名な実業家であるデービッド・アトキンソン氏のように問題の根本的な原因を考え、それを解決する為の対策も考えていくべきでしょう。
↓東洋経済オンラインのページに飛びます
★２.私達がすべき事
政府が十分に対応してくれないのであればやはり私達国民の一人一人が意思を持って政府に訴えていくべきです。
少し過激な発想になりますが、例えば既に破綻しつつある年金制度は支払った所で帰ってくる額は大幅に減り続け、また更に年金制度維持の為に多くの若年層が負担を強いられる事によって更に少子高齢化が加速し、また年金の予算が不足、更なる負担増といった悪循環に陥っています。これを手っ取り早く解決するにはそもそも年金制度を廃止するべきだと思います。
こんな事を言うと『高齢者の生活はどうなるんだ！』『年寄りに死ねって言いたいのか！』等といった批判の声も多く集まるかもしれません。
ですが事実として政府が効果的な対策を打ち出さない限りこの負の連鎖は断ち切れずに最悪の場合国そのものを破綻させてしまいかなませんし、年金制度の廃止によって若年層の経済的負担は大幅に削減される為、(例えば基本給17万円程の方なら毎月1万7千円程が差し引きされ、更にそこから社会保険や所得税等を引くと手取りは14万円程にしかならず、これでは到底20代の内からの貯金や結婚をするのは無理があります）年金制度の廃止は効果的だと考える若年層の人は一定数いらっしゃると思います。
事実として私の身の周りにいる人にもこういった考え方を持っている人は多くそう言った方々がデモ等を起こして政府に意見を伝えていくべきなのですが、しかし現代の日本人にはこういった他者との対立を起こす行為を避ける人が多いのかこういったデモは殆ど起きません。
しかしそれではいつまでたっても現状の打破は不可能です。
ですから私達国民の一人一人が自身の意思を大切にし、それを政府や社会全体に訴えていく必要があるのではないかと思います。
更にもう一つの方法ですが最悪の場合この日本国から出て行くという手段も考慮に入れるべきです。
日本から出て行くなんて不可能だと思う方もいらっしゃるかもしれませんが世界には簡単に移住もしやすく経済的にも成長を続ける国があり、例えばチェコならば特別な条件は不要で、現地で事業者登録するだけです。
事業者登録が可能な業種と職種は幅広くその数は80種類にも登り、またチェコは現在堅実に経済の成長を続けており物価もあまり高くない事に加え、チェコの永住権を取得すれば他のＥＵ加盟国内を自由に行き来することができます。
もちろん現地でビジネスや生活をする為にはチェコ語や最低でも英語が話せる必要がありますが、日本にいてもこれから先のグローバル化社会で活躍する為に英語が必要になる機会も増え、更にはもう国の政府だけに頼って生きていける時代も終わろうとしています。
その為これからの時代は私達一人一人が世界でも通用する価値と能力を持った存在になる必要があるのです。
コメント等頂けると嬉しいです。
［日本終了］2025年問題って何？ 簡単に解説
タイトルに早速物騒な言葉が使われていますが、これは何も大袈裟な表現ではなく、
これから先の時代に待ち受ける国の命運を左右する本当の危機なのです。
そして今回はこの問題に我々日本国民が未来に起こる窮地に対処する為、まずは"2025年問題"とは何かを簡単にまとめて説明していきます。
☆2025年問題で懸念されている事
一言に問題と言ってもこれはたった一つの問題を指しているのではなく、1947年から1949年に生まれた『団塊の世代』と呼ばれた世代の方々が75歳以上の高齢に達し、更には少子高齢化等によって国民の4分の1が後期高齢者になる事により2025年に我々日本国民の身に起こる様々な問題を指しています。
具体的には
１.人口の減少
２.医療関係の不足
３.社会保障制度の崩壊
４.要介護者の増加
の事を指します。
★１.人口の減少
これは少子高齢化といった言葉で知っている方も多いと思います。
現在日本の出生率は年々減少の一途を辿っており、日本の人口推移を見てみると1967年には初めて１億人を突破し2008年にはピークである1億2808万人に達しましたが、それ以降は減少し続け2019年には1億2632万人と11年間で176万人も人口が減少しています。
この人口減少とさらに少子高齢化によって年々若い労働者は不足傾向が強まり、特に高齢者には体力的に厳しい工業分野での生産者が減れば工業製品の不足のみならず生産力の低下によって国外への輸出が減り''物作りの国日本"に深刻な経済への打撃が予想されます。
★２.医療関係の不足
若い労働力の減少により病院の数は年々減少傾向にありますが、その一方で治療を必要としている後期高齢者が2025年には実に2200万人に達すると見られており、治療を与える側の労働力の不足は避けられないと見られています。
★３.社会保障制度の崩壊
少子高齢化により国民の高齢者が占める割合が高まれば当然今度は高齢者が受け取る年金制度を支えてた若者の１人当たりの負担が増え高齢者への年金支給額も大幅に減少します。
又その他の国民健康保険等の維持費用も不足する為政府は消費税の引き上げで対策する方針ですが、その為には消費税を20%程に引き上げる必要がありますがそれらによる更なる消費の減少や経済難による少子高齢化の悪化が懸念されています。
★４.要介護者の増加
2010年時点では65歳以上の高齢者の内、認知症高齢者は280万人程だったのに対し、2025年には470万人と大幅に増加すると予測されておりその認知症高齢者を介護する為の労働者は減り続ける一方で、これに対して政府はAIやロボットの導入によって人材不足を解消していく方針です。
☆最後に
決して遠くない未来に起こりうる国家の未曾有の危機にこれからどう取り組み我々の生活を守っていくかは我々日本国民の1人1人と、政府の今後の対応にかかっています。
この為次回では政治や政府のみならず私達の人生を左右する2025年問題にどう対処するべきかを解説していきたいと思います。
この記事の続きもどうぞ↓
https://newscuntry.hatenablog.com/entry/2025problem2
台風19号 10/12(土)時点被害や対策まとめ
今週の初め10月6日に太平洋で発生し、12日に静岡県伊豆市に上陸した台風19号は発生当初と比べ勢いは弱まってはいるものの、以前強力な勢力を保ち続け日本各地で甚大な被害をもたらしています。この記事では台風19号が出した現在に至るまでの被害を紹介して今後の対策もお伝えしていきます。
★人的被害
12日時点では千葉県市原市で竜巻と見られる激しい突風が発生し、横転した軽自動車の中から搭乗していた男性１人が死亡して発見され、静岡県御殿場市中山で流れる西川の支流では男性２人が川に流され消防が駆けつけて１人を救助したもののもう１人は行方不明のままです。
群馬県富岡市では住宅の裏山が崩れ土砂が流れ込んだ家屋に居た３人の内２人と連絡が取れず、残りの１人は救助されましたが死亡が確認されました。
他25の都道府県で強風で倒れる等して65人の軽傷者を出せています。
★各地の停電
東京電力パワーグリッドの発表によると19時の時点では１都８県で約10万戸で停電が発生しており、静岡県で約４万２千戸、千葉県で約３万２千戸で神奈川県では約１万２千戸の被害が確認されています。
★今後の進路予想と対策
台風は現在首都圏に向け進んでおり、明日には北東の方角から日本列島を抜けると見られていますが、以前非常に強い勢力を保っており東北地方や北海道等に在住の方々は食糧や水を確保し頑丈な建物に避難してください。
また近畿や関東の方々も外出を控えて自宅が古く脆い家屋に住んでいる方は自宅近所の頑丈な建物に避難し、決して窓に近づかないでください。
写真提供：NASA
