［日本終了］2025年問題って何？簡単に解説

タイトルに早速物騒な言葉が使われていますが、これは何も大袈裟な表現ではなく、

これから先の時代に待ち受ける国の命運を左右する本当の危機なのです。

そして今回はこの問題に我々日本国民が未来に起こる窮地に対処する為、まずは"2025年問題"とは何かを簡単にまとめて説明していきます。

☆2025年問題で懸念されている事

一言に問題と言ってもこれはたった一つの問題を指しているのではなく、1947年から1949年に生まれた『団塊の世代』と呼ばれた世代の方々が75歳以上の高齢に達し、更には少子高齢化等によって国民の4分の1が後期高齢者になる事により2025年に我々日本国民の身に起こる様々な問題を指しています。

具体的には

１.人口の減少

２.医療関係の不足

３.社会保障制度の崩壊

４.要介護者の増加

の事を指します。

★１.人口の減少

これは少子高齢化といった言葉で知っている方も多いと思います。

現在日本の出生率は年々減少の一途を辿っており、日本の人口推移を見てみると1967年には初めて１億人を突破し2008年にはピークである1億2808万人に達しましたが、それ以降は減少し続け2019年には1億2632万人と11年間で176万人も人口が減少しています。

この人口減少とさらに少子高齢化によって年々若い労働者は不足傾向が強まり、特に高齢者には体力的に厳しい工業分野での生産者が減れば工業製品の不足のみならず生産力の低下によって国外への輸出が減り''物作りの国日本"に深刻な経済への打撃が予想されます。

★２.医療関係の不足

若い労働力の減少により病院の数は年々減少傾向にありますが、その一方で治療を必要としている後期高齢者が2025年には実に2200万人に達すると見られており、治療を与える側の労働力の不足は避けられないと見られています。

★３.社会保障制度の崩壊

少子高齢化により国民の高齢者が占める割合が高まれば当然今度は高齢者が受け取る年金制度を支えてた若者の１人当たりの負担が増え高齢者への年金支給額も大幅に減少します。

又その他の国民健康保険等の維持費用も不足する為政府は消費税の引き上げで対策する方針ですが、その為には消費税を20%程に引き上げる必要がありますがそれらによる更なる消費の減少や経済難による少子高齢化の悪化が懸念されています。

★４.要介護者の増加

2010年時点では65歳以上の高齢者の内、認知症高齢者は280万人程だったのに対し、2025年には470万人と大幅に増加すると予測されておりその認知症高齢者を介護する為の労働者は減り続ける一方で、これに対して政府はAIやロボットの導入によって人材不足を解消していく方針です。

☆最後に

決して遠くない未来に起こりうる国家の未曾有の危機にこれからどう取り組み我々の生活を守っていくかは我々日本国民の1人1人と、政府の今後の対応にかかっています。

この為次回では政治や政府のみならず私達の人生を左右する2025年問題にどう対処するべきかを解説していきたいと思います。

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